当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、生命保険及び損害保険代理業、金融商品取次業、宅建業について取り扱う個人情報の保護に対する社会的使命を十分認識した上で、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。
また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1．個人情報の取得

当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2．個人情報の利用目的

当社が取得した個人情報の利用目的は以下のとおりです

• 代理店として委託を受けた生命保険会社の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。
• 代理店として委託を受けた損害保険会社の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。
• 金融商品取次業として委託をうけた証券会社等の商品・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。
• 不動産の売買・賃貸・仲介に伴う、営業活動・契約の履行・サービスをご提供するために必要な範囲で利用します。
• 当社の関連会社・提携会社の各種商品・サービスのご案内、ご提供のために必要な範囲で利用します。
• 上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またはホームページ（ https://athene-g.co.jp/ ）等により公表します。
• 当社に対し業務の委託を行う生命保険会社・損害保険会社・証券会社等の利用目的は、各社ホームページに記載されております。

3．個人データの安全管理措置

当社は、取扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

4．個人データの第三者への提供

当社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要があるとき。
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

5．保有個人データに対する請求手続き

お客様ご本人またはその代理人は、当社が保有する個人データの開示を求めることができます。
但し、何らかの事情によりその存在が確認できない場合や、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等の特別の理由がある場合は除きます。

6．当社に対する照会

下記お問合せ窓口にお問合せください。
また保険事故に関するご照会については下記お問合せ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問合せください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

代理店

アテネ資産顧問株式会社

所在地

東京都練馬区東大泉6-34-29 朝日工務店ビル1階

電話

03-6328-3333

当社は、生命保険及び損害保険代理業・金融商品取次業者・宅建業者として『金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律』に基づき、以下の勧誘方針を公表するとともに、各種法令・諸規則を遵守し、適正な販売をすることで社会的使命を果たします。

1．適正な勧誘

• お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、お客様のご意向・ご実情を十分配慮した上で商品の提案をします。
• お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、お客様の知識・投資経験・投資目的・リスク許容度・財産の状況等に適合した商品をご提案します。
• お客様に金融商品の勧誘を行うにあたっては、商品に関して十分な説明を行います。
• 電話や訪問による勧誘について、お客様にご迷惑となる時間帯や場所では行いません。

2．勧誘の適正の確保

適切な勧誘が行われるよう、役職員に対し十分な研修・教育を行います。また、役職員においても知識の習得、研鑽に努めます。

金融商品取引法、保険業法、その他関係法令諸規則の遵守の徹底を確保するための社内体制の整備・強化に努めます。

お取引等に関してのお客様からのご意見を真摯に受け止める姿勢の保持、及びご意を会社運営に生かす体制の構築に努めます。